無居民海島の使用権譲渡へ 浙江
タグ： 海島保護,無居民島
発信時間： 2010-03-26 16:51:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「中華人民共和国海島保護法」の施行以来、ほぼ1カ月が経った。浙江省海洋漁業局によると、同法律に規定されている無居民海島の有償使用問題に絡み、入札・競売・価格公示などの方法によって、島の使用権を譲渡する方針という。
浙江省海洋漁業局の劉向東副局長は、島の使用権譲渡について次の通り語った。
浙江は、国内で島の数が最も多い省で、国内の島総数の4割以上にあたる約3千の島がある。そのほとんどが、居住民のいない無人島だ。
調査データによると、1990年から現在までに、省内の無居民島約580島が、さまざまな程度で開発されている。
浙江省は現在、「海島保護法」に基づき、計画調整実施細則の制定・完備を進めている。編さん中の「浙江省無居民海島保護・利用計画」では、無居民の島が3大類（保護類、保留類、利用類）に分けられている。計画で開発利用が可能と判断された島については、様々な経済社会発展レベルにもとづき決定された基準価格で、現在の土地譲渡制度を参考とし、入札・競売・価格公示などの方法によって、島の使用権を有償で譲渡する。
「海島保護法」は、「無居民の島は国家に帰属する」と明確に規定している。また、「招拍挂（入札・競売・価格公示）」は、資源価値に乏しい無居民島の市場流通をより活性化するもので、「公正・公平・公開」の原則を体現させている。
「島の持ち主」が誰であろうと、個人レベルではあまり大差はない。水道、電気、通信、交通など各種インフラが整っていない無居民島は結局、利用コストが高すぎる。島の開発利用は、政府主導の大型沿海臨海港湾プロジェクトや造船所・物流基地の建設が主な対象となる。従って、浙江が目指す海洋経済大省の建設プロセスで、極めて大きな作用を果たすと見られる。
「人民網日本語版」2010年3月26日
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