人力資源(マンパワー)・社会保障部は12日、月給最低賃金基準額の全国トップは上海の1120元だと発表した。時間給最低賃金基準額は、広東が9.9元で最高だった。
人力資源・社会保障部の楊志明副部長によると、各地は昨年、最低賃金基準額の引き上げを見送ったという。その後、経済の持ち直しが続き、10省・自治区・直轄市が今年に入り最低賃金基準額の改定に踏み切り、最高で約17%引き上げられた。
楊副部長は、「今年、改定をまだ実施していない地域は、現地の消費者物価指数、全国の平均賃金、経済発展レベル、就業状況など各要素を考慮した上で、最低賃金基準を見直すタイミングと程度をしっかり把握し、合理的な改定を実施しなければならない」と強調する。改定の際には、関連規定に則り、人力資源・社会保障部に改定に関する報告・登録を行う必要がある。すでに改定を実施した地域は、企業の実施状況に対する監督管理・検査を強化し、企業が厳格に実施するよう促すよう求められている。
「人民網日本語版」2010年5月13日