国家民用航空総局(民航総局)は27日、国内の民用航空各社は、隠れた安全上の問題に関する自主検査・改善作業をスタートしており、各地の民用航空管理局や監督管理局も、管轄区域内の各航空会社に対して安全検査を進めていると発表した。民航総局は同日、幹部をリーダーとした6つの検査チームを組織、全面安全検査の監督指導を行うため各地に派遣した。
黒竜江省伊春で旅客機墜落事故が発生した後、胡錦涛総書記、温家宝首相、張徳江副首相ら中央政府指導者はそれぞれ、救援、事後処理、事故原因の調査解明、民用航空の安全全面検査など各対応措置に関する重要指示を出した。
各方面による協力のもと、民航総局はこれらの対応措置を全力で進めると同時に、25日早朝に文書を発布、翌26日に全業界航空安全に関する緊急テレビ電話会議を開き、中央指導層の指示要旨を伝えた。また、民用航空安全全面検査の具体的内容を通達、以下8つの検査(調査)項目を打ち出した。
1:従業員の意識に関する調査 2:従業員の素養に関する調査 3:規章規約の遂行に関する調査 4:安全システムに関する調査 5:施設・設備に関する調査 6:重点部門・従業員に関する調査 7:従業員トレーニングの品質に関する調査 8:責任の履行に関する調査
「人民網日本語版」2010年8月27日