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発信時間： 2010-09-16 15:25:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

国務院報道弁公室は10日、「中国の人的資源状況」と題する白書を発表した。これによると、中国は2035年までに、納税者2人が高齢者1人を養うという状況に陥るという。人口高齢化という問題を抱えた中国の現状が浮き彫りとなった。国家人力資源社会保障部の王暁初副部長はこのほど、国家が定年退職年齢の引き上げを検討していると明かし、熱い論議を呼んだ。一部のオンライン調査では、ネットユーザのほとんどが、定年退職年齢の引き上げに反対していることが判明した。

ある研究機関が以前、国民の平均寿命の延びや年金制度にかかる圧力を考え、定年退職年齢を引き上げるべきだと提案する報告を発表した。この報告から、国が近く定年退職年齢を引き上げると誤解した人もいて、社会各界から高い関心が寄せられ、論議の嵐が巻き起こった。

国家人力資源・社会保障部担当者は15日、「定年退職年齢の改定は当面行わない」と明言した。関連部門が「定年退職年齢の引き上げ」に関する研究を進めてはいるが、現行の規定を近く変更するという意味ではないという。

現行の定年退職年齢は、男性が満60歳、女性幹部が55歳。女性労働者が50歳。地下、高所、高温、重い肉体労働、その他健康を害する恐れのある労働環境にある労働者の定年は、男性55歳、女性45歳。

ある専門家は、国家が定年制度の改革に本気で乗り出す場合、まず女性の定年を引き上げるだろうと推測する。全国の就業人口中、女性はすでに45.4％に達している。しかし、一般の女性労働者と女性幹部の定年退職年齢は異なり、トップのポストに就いている女性幹部の定年を60歳と定めた地方もあり、一連の論争の引き金となった。

「人民網日本語版」2010年9月16日

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