広州ア大会を機に選手育成システム再考の声
広州ア大会を機に選手育成システム再考の声。
タグ： 中国代表団,競技スポーツ,運転資金
広州アジア競技大会は、17日夜の時点で、全試合日程の3分の1が消化された。中国が獲得したメダルは96個に達した。このまま行けば、今大会の中国の金メダル獲得数は、歴代大会の記録183個を上回ることは確実などころか、信じられないような記録が生まれる見込みが高い。中国の特色を持つ挙国体制が、中国代表団が輝かしい成績を勝ち取る宝物である事実は疑う余地もない。しかし、この宝物の科学性や持続可能な発展性に関する疑問の声が、今大会で挙がり始めた。「中国青年報」が伝えた。
競技スポーツの発展モードにおいて、シンガポールや中国香港にも、中国大陸部と類似した「挙国体制」が存在する。つまり、国家・地域代表が大型スポーツ大会で優秀な成績を残し、国民の人心を刺激する目的で、政府は競技スポーツの分野に、ある程度の資金を投入する。しかし、海外と中国の挙国体制には違いがある。これらの国と地区がスポーツ大会での上位成績を保障する一方、社会的論議を引き起こす体制上の問題の出現は非常に少なかった。
事実、国のオリンピック委員会やスポーツ部門が、挙国体制と同じような方法で、長期的・段階的に、国内の優秀なスポーツ選手に資金援助を行っている国は多い。これは主に、その選手たちが国際大会で優秀な成績を残す見込みがあるとの理由による。しかし、国家に選ばれた選手の中で、限られた期間に訓練に集中し、国家・地域代表として国際大会で優秀な成績を残すことができる選手が少ないのが現状だ。
このような挙国体制の最大の特徴は、選ばれる選手の対象範囲が狭く、エリートスポーツ選手に限定されている点で、一般スポーツ選手を育成する役割は、依然として一般社会が担っている。しかし、このために政府が投入する資金はかなり少なく、青少年体育学校、体育学校、専門スポーツチーム、国家チームおよび数多くのスポーツ選手、コーチ、関連政府担当者を対象としたスポーツ専門体制の運転資金に、国家が多額の資金を充てることは不必要だと認識されている。従って スポーツ選手の文化教育や引退後の生活保障などの一連の社会問題は回避され、政府は、国民の利益に直結する国民全体の健康促進事業に対し、より多くのエネルギーと資金を注ぐ傾向にある。
「人民網日本語版」2010年11月18日
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