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発信時間： 2010-11-24 15:25:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

このほど発表された「十二五（第12次5カ年計画：2011-2015年）」では、「農民が幸福に生活できる美しい郷里の建設」「国民所得の増加と経済成長の同調実現の努力」が求められている。数年来、一部の地方政府はすでに、「幸福指数」を現地当局者の行政実績考査に組み入れている。

これまでの域内総生産（GDP）に基づく算出体系に比べ、「幸福指数」は国民の健康水準、社会福祉状況、経済産出水準、生態環境など多くの角度からアプローチ、社会の運営に対して総合的考査を実施し、政府にとっては民意をくみ取る上で新たな視点となる。「幸福指数」が各地政府の考査体系に今後組み入れられることで、現在のGDP主導の局面に変化が訪れるとする専門家は少なくない。

「中国青年報」が2633人を対象に先週行った調査（「80後（1980年代生まれ）」36.2％、「70後（1970年代生まれ）」36.2％、「60後（1960年代生まれ）」15.6％）によると、「幸福指数」が地方政府考査体系に組み入れられることを期待するとした人は89.3％に達し、そのうち56.6％の人は「非常に期待する」とした。

「現在の幸福感」について、38.7％の人は「良くも悪くもない」、30.2％の人は「幸せ」、19.5％の人は「あまり幸せではない」、11.6％の人は「非常に不幸」と答えた。

今回の調査結果によると、95.7％の人は民衆の「幸福指数」と現地政府の政策には関係があるとしており、うち68.7％の人は「非常に関係がある」とした。

全国人民代表大会（全人代）財経委員会民生指数課題チームメンバーで清華大学公共管理学院の孟慶国・副院長は「従来の政府の評価体系は投資けん引型の経済成長モデルをベースにしており、GDPの成長を過度に追求した結果、一部の地方で経済発展のみが重視され、教育、医療、公共サービス、公共安全、社会保障など、国民生活の幸福と関連する公共プロジェクトへの関心が薄くなっていた」と指摘する。

民衆の「幸福」を測る上で不可欠な要素は何か？75.3％の人は「健康」を一番に、ついで「経済収入」（71.5％）、「尊重されている度合」（68.1％）を挙げた。以下、「医療保障」（59.8％）、「住宅」（59.5％）、「環境の質」（57.5％）、「価値実現水準」（55.8％）、「恋愛婚姻状況」（45.8％）、「教育状況」（39.4％）が続いた。（編集HT）

「人民網日本語版」2010年11月23日

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