中米法執行協力連合連絡チーム第8回会議がこのほど北京で開かれた。会議で両国代表は、国際逃亡犯検挙について深く討論および交渉を行った。両国は相手国に逃亡した最新の本国犯罪容疑者リストと関連資料を交換、中国側は米国側に対し100人以上に及ぶ最新逃亡犯リストを提出した。両国は共に、今後さらなる誠意ある協力とすみやかな意思疎通を展開、国際逃亡犯を確実に検挙することで一致した。「法制日報」が伝えた。
中米両国の法制度、経済・文化、意識のあり方などの差異から、数年来、法的処罰から逃れる逃亡先として米国を目指す中国人犯罪容疑者は少なくない。また米国からも一部の犯罪容疑者が多様なルートを通じて中国国境内に逃亡している。これらの逃亡犯を検挙すべく、中米両国は今後、積極的かつ着実な法執行協力をさらに展開することで合意した。合意内容には▽現行の法的枠組の下、逃亡犯の強制帰国をさらに強化する▽両国が提出した逃亡犯リストから重大逃亡犯、極めて悪質な案件をふるいにかけ、個別事件における検挙協力の進展を加速する▽すでに合法的身分を取得した逃亡犯に対して虚偽申請、犯罪の事実を隠ぺいしていないか確認を急ぐ▽国際刑事警察機構(ICPO)のレッドノーティス(加盟国に発行される要請状)をさらに効果的に利用し逃亡犯を追跡、検挙へより注力する---などが含まれる。
中国側は会議の席上、中米両国が展開する追跡協力における最大の法的障碍が両国間における容疑者引き渡し条約が成立しておらず、不法移民などの理由で逃亡犯を強制帰国させるのは手順が複雑で、時間がかかり、犯罪検挙の現実的手法にそぐわないとし、両国間の容疑者引き渡し条約の早期締結を議事日程に挙げるべきだと提案した。米国側が提案した連絡ルート・担当者を固定、すみやかに意思疎通と交流を図り、個別により密接な協力を行うなどの問題に対して、中国側は詳しく回答した。
「人民網日本語版」2010年12月9日