国際大手情報企業トムソン・ロイターがこのほど発表した知的財産権に関する分析研究報告によると、中国の年間特許出願件数は来年、日本と米国を上回り世界トップに立つという。中国は急速に世界の主要革新国家になりつつある。13日付「人民日報」が報じた。
年間特許出願件数の世界一は、今のところ引き続き日本だ。中国は、2007年に欧州と韓国を抜き、3位に浮上した。研究報告によると、中国の2003から2009年の特許出願件数増加率は年平均26.1%、米国は5.5%、日本はわずか1%だった。2010年の特許出願件数は、中国、米国、日本ともほぼ同じで、3カ国の平均増加率から推計すると、中国は来年、トップの座に立つ見込み。
報告によると、中国の特許出願件数がこの数年急増している背景には、国内自主革新の動きが極めて活発になっている状況がある。また、研究開発費への投入増加や税・融資関連優措置など、中国政府が定めた各種革新奨励策とも密接に関係している。
同時に、中国は海外における知的所有権保護も強化している。米国、日本、欧州、韓国、中国の五大特許管理局は世界の特許出願全体の75%を受理、特許の74%を授権している。五大特許管理局の過去5年間の取扱特許件数を分析した結果、中国での特許出願件数の増加スピードが最も速いことが分かった。2007年から2008年にかけて、各地の特許管理局が取り扱った中国の特許出願件数増加幅は、米国が14.1%、欧州が33.5%、日本が15.9%だった。この数値は、各管理局の特許出願件数全体の平均増加幅(米国5.1%、欧州11.7%、日本2.3%)をかなり上回っている。
中国の特許出願分野にも大きなシフトが生じている。計数型計算機(デジタルコンピュータ)や電話・デジタル伝送システムなどハイテク分野での革新の歩調が著しく加速している。中国のデジタル・コンピュータ関連特許出願件数は、1998年から2008年の11年間で48.6倍増加した。
「人民網日本語版」2010年12月14日