中国のたばこ規制、失敗宣言 過去5年振り返り
中国のたばこ規制、失敗宣言 過去5年振り返り。 5日後に、中国の「たばこ規制枠組み条約」締約5周年を迎える…
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5日後に、中国の「たばこ規制枠組み条約」締約5周年を迎える。
同条約の締約国である中国は今年1月9日までにすべての屋内の公共の場所、屋内の職場で100％禁煙を実施すると公約したが、いまだに国による法的措置は採られておらず、政経分離もきちんと実行されていない。また、たばこ税が増税されたにもかかわらずたばこの値段は元のまま、喫煙習慣がなかなか改善されないでいる。このため、この約5年間で国民全体の喫煙率が下がらないばかりか、受動禁煙の被害者がここ3年で2億人も増えている。
▼中国の違約、ほぼ確定
中国疾病予防管理センターの楊功焕副主任によると、たばこ業界は政府財政収入の大口納税者であるため、政府はなかなか手が出せないのだという。公共衛生の専門家や経済学者、法学者ら60人余りが喫煙規制と経済発展についての研究を初めて1年半かけて行った結果、たばこの流行が急増している中国の慢性病に大きく係わっており、たばこ業界は最も健康に危害を与えている産業であることがわかった。
「たばこ規制と中国の未来」と題するこの報告はあさって（6日）正式に発表される予定。同報告によると、中国ではたばこによる健康危害はすでにその社会効果や経済効果を凌いでおり、1998年に＋1億5000万元だった社会効果は昨年－600億元にまで落ち込んだ。このことは、喫煙による医療コストや労働力の損失といった社会的コストがすでに、たばこ業界の総コスト、納税総額、就業貢献などの価値総額を大きく上回っていることを意味している。しかも今後20年でこうした状況はさらに拡大するものと懸念されている。
同報告は、2030年までに喫煙が原因で死亡する人は年間300万人、死因の25％に達すると予測している。「これは非常に恐ろしい数字で、エイズでも2％か3％にすぎない」と楊氏は話す。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年1月4日
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