先ごろ人的資源・社会保障省が人的資源・社会保障事業第12次5カ年計画(2011―15年)要綱を発表し、最低賃金基準の年平均上昇率を初めて5カ年計画に入れるともに、年平均上昇率を13%と予想した。
同省関係筋の説明によると、計画の中の数字は控えめに見積もったもので、今後15%に接近、果ては超える可能もあり、これは最低賃金基準が5年以内の倍増を実現する見通しであることを意味している。
賃金倍増計画はこれまでずっと広く注目されており、人的資源・社会保障省のスポークスマン尹成基氏は、「賃金の5年倍増実現」という表現について答えた際、市場を基礎とした賃金の決定メカニズムは賃金の水準および増加状況の根本的な原則で、多方面の要素によって決まると語った。ただ尹氏は、「企業賃金配分で政府に必要なのは、例えば適正に最低賃金基準を決定するなどのマクロコントロールだ」と語った。