全国工商聯合会が発表した「中国中小企業従業員賃金状況調査」によると、2009年全国都市部(都市と町)の私営企業従業員の平均賃金は1万8199元(1元=約13円)、都市部の私営事業所以外の在職従業員の年平均賃金の55・6%で、2008年より2・8ポイント低下した。
サービス業の第1線の労働者にとって言えば、正常な賃金増加のメカニズムが一様に形成されておらず、最低賃金基準を引き上げることが、唯一の歯止めかもしれない。
2009年、都市部の私営事業所以外の在職従業員の年平均賃金は12%増加し、私営事業所の就業者の年平均賃金はわずかに6・6%増加しただけだった。
目下全国31の省・自治区・市の最低賃金基準の平均は750元/月だ。これは昨年の都市部の各種事業所従業員の平均賃金の31%に相当し、一般に最低賃金基準が全社会の平均賃金の40―60%を占める世界の水準より低い。
(新華網日本語=中国通信社) 2011年7月10日