「最低賃金基準の引き上げは、低所得者グループの賃金増加に一定の効き目があるが、一方では最低賃金基準引き上げ後、経済効率(収益)が比較的悪い一部の中小企業が人件費の圧力に直面し、雇用を減らし、従来3人使っていたのを2人だけにするなど、人件費を圧縮するかもしれない」と、人的資源・社会保障省労働賃金研究所の劉軍勝研究員は語る。
最低賃金基準を高く定めすぎると、雇用が減り、就業ポストがそれなりに減る。政策の本意は低所得者の賃金増加だが、過度な調整は社会福利全体にとって言えば低下を意味する。劉氏は、「13%が適度な水準のはずだ」と語る。また彼らの試算では、最低賃金基準上昇の影響する人々が5-10%のゾーンが比較的適切で、過度の引き上げは雇用に影響するという。
全体の平均賃金水準と比較してみると、サービス業の第1線の、一般従業員の賃金水準はさらに低く、中小企業の従業員賃金の伸び率が全体の平均賃金の伸び率に追いつかないため、大部分は最低賃金基準付近で変動している。