震災から生産回復後、日系自動車メーカは最終的に値下げによる市場への再挑戦を選択した。安価で販売することで販売数を高め、地震により減産、生産停止して発生した巨額の損失を補う目的だ。
値下げで、販売プレッシャーを緩和
中国自動車協会のデータによると、2010上半期日系自動車の市場シェアは同時期比で減少していた。同時に、ドイツ車、アメリカ車、韓国車の市場シェアは拡大した。
ある調査結果によると、日系車を購入しようとした人でその車が在庫切れだった場合、50.3%の人がドイツ車、10.1%の人がアメリカ車、9.5%の人が韓国車を選択している。実際、これは日系車の取引先が流動した主な行き先だ。
「先般、東日本大震災のため、ドイツ車、アメリカ車が日系車の市場を占領し、韓国車も掘り起こしに躍起だ。そのため日系車の価格はやむを得ず月を追うごとに値下がっている」7月26日、中国自動車流通協会有形自動車市場分会の蘇暉副会長が分析した。
蘇暉副会長によると、今回の値下げはブームになっているが、今すぐ最終価格まで下落することはできない。これまでも、2011年の年間販売数目標を見直す日系車メーカはなく、上半期に目標達成できない会社は自然と下半期にこれを上乗せする。このため、下半期の販売プレッシャーが高まる。効果が高い近道は値下げで販売数を増加させることだという。
日系車 全国で値下げブーム
中国全土で日系車の全国的な値下げブームが始まっている。東風ホンダシビック、広汽ホンダ・アコード、一汽マツダ、長安鈴木スバルなどの日系自動車が、上海、成都、深セン、西安、貴陽、無錫、広州、天津などの都市でさまざまな割引を展開している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年7月28日