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発信時間： 2011-11-07 15:34:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の100歳以上の高齢者の数は4万人を超え、高齢化問題が深刻になっている

市民から政府までに見られる危機感　

日本政府は、人口の持続的な減少に危機感を抱いている。　

日本の野田佳彦首相は所信表明で、少子高齢化への懸念を示した。野田首相は、老若男女を区別しない「全員参加型」の雇用を提案し、労働力人口の持続的な低下に直面している日本は女性、若者、高齢者、障害者の就業率を高め、社会全体が参加できるよう促進し、就職意欲があり、働く能力のある誰もが仕事に就けるようにしなければならないと表明した。　

国連人口基金が70億人目の子供が生まれたことを発表する数日前、日本の総務省は国勢調査の結果を公表したが、その数字は発展途上国の人口膨張と大きくかけ離れたものだった。　

調査によると、2010年10月現在、日本の総人口は約1億2800万人で、前回の国勢調査より29万人増加した。しかし、日本に3カ月以上滞在する外国人を除くと、前回より37万人減少している。日本における人口減少は1970年以来となる。　

人口増加の勢いを取り戻すため、日本政府は多くの救済措置をとってきた。小泉内閣は2005年9月に少子化対策担当大臣を正式に設け、その後も受け継がれている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年11月7日

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