中国は現在、経済発展や経済総量の向上だけに注意を向けすぎたあまり、国民一人当たりの国内総生産(GDP)は世界で約100位にとどまり、教育水準や平均寿命などの点でも伸び悩んでいる。そして、中国の財政性教育経費がGDPを占める割合を4%にするという目標もいまだに達成されておらず、4%という数字も世界的に見るとまだまだ低いと言わざるを得ない。そのため、中国の「科学教育興国」、「人材強国」戦略の実施は必然的に制約を受け、「病院が足りない」、「医療費が高すぎる」などの問題が解決されず、国民の福利厚生の水準は低くなり、結果、平均寿命にも影響を及ぼしてしまっている。
さらに、中国は現在法治国家の構築を目指しているものの、物価の上昇圧力が強く、発展スタイルの転換という任務が重要な課題となっており、それに加え、環境汚染、8億と言われる農民の生活の向上、教育、衛生、体育など各分野で問題、貧富の差の拡大、政府の汚職問題、高い行政コストなど、平等・正義に関わるさまざまな問題が山積みとなっている。これらの問題が中国の人間開発水準向上の足かせになっている。
「人民網日本語版」2011年11月9日