2012年2月、米国財務省は山口組の犯罪活動には日本及びその他の国での麻薬売買、武器密輸、人身売買、売春、マネーロンダリングなどが含まれ、年間収入はおよそ数十億ドルと分析している。この組織は米国の金融ビジネスにすでに浸透しており、米国金融市場を左右するまでになっている。
山口組を含む日本のヤクザの年収は1000億ドル以上という人もいる。うち35%が麻薬売買によるもので、45%がマネーロンダリングなどの犯罪によるもので、のこりの20%は正当な投資による合法的な収入だ。
山口組もたまには「正しいこと」もする
山口組の総本部入口には目立つ看板が出ており、はっきりとこう書いてある。未成年者の労働、麻薬売買、吸い殻のポイ捨てをゆるさないと。また、山口組内には「奨学金」制度もある。成績が優秀な組員は欧米への留学の道がある。また、組員は自分の地盤での社会秩序の維持を行い、時には警察が捜査していた案件を先に解決して犯罪者を警察引き渡すこともある。
ここ数年、日本のヤクザのイメージは良くなる一方で、心の中で現地住民は政府よりいいと思うほどだ。日本の民衆のイメージを改善したのは山口組の二度の大震災での行動だ。
2011年、日本の福島で発生した地震に対して日本政府の対応は遅かった。山口組の組員はすぐに食料、水、毛布、洗面器などの救援物資をトラックに積んで東京や神戸から日本の東北地域の被災地の大小の避難所に届けた。山口組は被災地に50万ドルを超える累計70回もトラックで救援物資を届けた。彼らの行動の機敏さは実に素早かった。
1995年の阪神大震災発生時にも、山口組は積極的に民間救援を行っている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年2月26日