重度障がい者の厲才茂さんは18年前に大学を受験したが、当時は障がい者を受け入れない専攻が多く、入学を果たすには3年の受験を要した。「現在は試験の成績さえ良ければすぐに入学できます」。現在、北京市政府の障害者事業委員会弁公室で主任を務める厲さんは、感慨深げに当時を振り返る。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

改革開放以来、国は次々に各種の優遇政策を打ち出し、障がい者事業の繁栄と発展に「原動力」を注入し続けてきた。社会各界の真摯な支援もあり、中国の障がい者事業は歴史的な成果を上げた。

■特別なケアと優遇政策が障がい者事業の急速な発展を後押し

過去30年の変化を語る時、黒竜江省鶏西市聾唖者協会の主席で鶏西市特別教育センターの教師でもある馬万宇さんは興奮を露わにする。「聾唖者の1人であるわたしが学校に通った頃は、授業料・雑費、教科書代を払わなければならず、家の負担が相当増しました。今の障がい児はとても幸せです。『両免一補』という国の良い政策があり、授業料・雑費、教科書代を払わなくてよいうえ、食事や宿泊など在校生活の費用も市政府が免除してくれます。これは1人あたり年2000元以上に相当し、家の負担が大幅に軽減され、学校に通える障がい児がどんどん増えています」。

感慨を抱くのは馬さんだけではない。障がい者の生活・学習・労働環境に起きた大きな変化に話が及ぶと、障がい者と10数年間関わってきた中国障害者連合会の湯小泉理事長は喜びの色を隠せない。揚理事長は早くも1991年1月から障がい者事業に携わってきた。同年5月には「障害者保障法」が施行された。「この法律はわが国の障がい者事業の発展に非常に重要な役割を果たしました。障がい者が社会生活に平等に参加できるようにし、障がい者への配慮を高め、障がい者にさらに多くの実益を与えたのです」。障がい者の権益を保障するため、中国は相次いで関係法令を制定した。概算では、障がい者の権益保障に関する法律はすでに50本以上に上る。障がい者への法的救済も著しい成果を上げた。たとえば各級法院（裁判所）は障がい者を司法救済の重点対象と位置づけ、貧しい障がい者の訴訟費用を減免している。社会各界は、特殊な困難を抱える障がい者の権益保障への幅広い関心を日増しに高めている。