住宅都市農村建設部の李秉仁チーフエコノミストは先般、「十二・五(第12次五カ年計画、2011~2015年」期の中国都市部におけるインフラ整備関連の固定資産投資総額は約7兆元になるとの見通しを示した。
ここ数年、国民経済の急速な発展にともない、中国では自家用車の保有台数が力強い伸びを示し、とりわけ北京、上海、天津、重慶の直轄市やいくつかの省都所在都市では交通渋滞がますます深刻化し、都市部における道路交通面の負担も強まっている。
「都市化プロセスの加速化につれ、都市部の人口は増加し、都市部における給水、ガス、熱エネルギー供給ネットワークなどの公共設施は発展の需要に追いつけず、ゴミの無害化処理、汚水処理施設の不足などの問題が依然として存在し、公共施設の需給の矛盾が引き続き際立っている」と、李秉仁氏は指摘する。
そのため、「十二・五」期の都市部におけるインフラ整備への資金投下は引き続き拡大される。李秉仁氏によると、2010年の都市部インフラ整備関連の固定資産投資額は1兆元を突破し、「十二・五」期の投資総額は約7兆元になる見通しだという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年5月13日