上昇し続ける不動産価格を抑制するため、中国政府は4月中旬から不動産市場の調整に関する措置を次々と打ち出している。不動産税制改革は中国の不動産価格の抑制策の重要な一環として注目を集めている。ある政府関係者によると、試行都市には上海や重慶が含まれている。
中国財政部財政科学研究所の孫鋼教授は、「以前からは自己居住用住宅の不動産税は免除されていたが、現在は自己居住用以外の住宅への不動産税徴収を強化し、さらに税率の引き上げも検討されている。これは不動産購入コストを高め、投機取引を抑制する簡単な方法である」と話す。
中国建設銀行国際証券研究部は、「国務院は意見の中で不動産税制改革の推進を提起したが、不動産税は土地販売に代わり、地方政府の安定した収入源となり、土地販売による収入への依存度を低下させることができる。また、長期的に言って、不動産税の徴収は不動産市場の変動を減らすのにプラスとなる。そのマイナス影響は市場の予測を下回る」と分析する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月4日