中国国家発展改革委員会(発改委)改革司の副司長は、3日午後に行われたブリーフィングで、発改委は地方における不動産税制改革の試行を支持すると発表した。発改委が不動産税制改革について姿勢を表明するのは今回で2度目となる。
同副司長によると、『2010年経済体制改革重点活動の深化についての意見』で提起された不動産税制改革の推進は、不動産税はすでに存在するが、経済・社会の発展と民生改善の要求に基づき、不動産税改革を徐々に推進するというもので、不動産市場の長期的かつ健全な発展を促進し、民生を保障・改善することを目的としている。
「上海は現在、試行の準備を行っており、国家レベルで研究中だ。中国は改革開放政策実施以来、一貫して地方における関連改革の試行を奨励している。地方が科学的発展観の貫徹という要求に基づき、積極的に不動産税制改革の試行を実施することは、国の改革推進全般から言って支持すべきだ」と副司長は話す。