「一触即発」の「地方債」危機
2009年の中国の国債残高は約6兆2000億元、対外債務残高は3868億ドルで、同年のGDPの26%に相当し、国際基準に基づくとまだ安全な範囲内にある。しかし、ここ1年で膨れ上がっている地方政府の債務は、中国マクロ経済において最大のリスクの一つとなる。
中国人民銀行の調査研究によると、2009年5月末現在、地方人民政府の3800を超える投融資会社の総資産は9兆元弱となり、負債額は5兆2600億元まで増加、平均資産負債率は約60%となった。5兆2600億元の負債は昨年の全国のGDPの15.7%、全国財政収入の76.8%、地方財政収入の161.35%に相当する。
そのほか、中金公司の研究報告によると、地方人民政府の2009年の負債増加額は約3兆元で、2010年と2011年の新規融資額は2兆から3兆元となり、2011年末の負債額は10兆元に達する見通し。つまり、多くの地方人民政府の負債額が財政収入を大きく上回り、中国が「一触即発」の「地方債」危機に直面することになる。