中央1号文書：10年連続で三農に焦点、都市と農村の一体化を強調

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発信時間： 2013-02-01 16:09:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

■企業による農家請負耕地賃借に関する厳格な参入・規制・監督制度の構築を模索

農家請負口へのビジネス資本の参入は良いことなのか、それとも悪いことなのか？農業部経管局の孫中華局長は以前「農業の現代化には資金、技術、人材が不足している。企業の参入は資金、技術、人材を確実にもたらした。だが企業は農民から利益と就業先を取り上げ、その後非穀物化、非農業化をもたらした。利害相半ばするため、企業に対する規制・監督も区別ある対応を行うことになる」と述べた。

■農村の土地使用権確認登記証の発行を全面的に実施

「使用権確認登記」が必要ということは、明らかに経営請負権に不確定な部分があるということだ。農業部の以前の調査によると、土地請負の面積と登記証上の面積との間にはおよそ30％という大きな開きがあった。専門家は農家請負制の推進段階では、分配の公平性を考慮し、様々な位置、質、タイプの土地がばらばらにして各農家に与えられた。土地が小さく、ばらばらになったため、正確な面積統計がとれなくなった。使用権確認登記の完了後、中国の農村政策は将来の土地流通および農家の土地請負経営権の保護、新しいタイプの主体の育成にむけて条件を整えることになる。

「人民網日本語版」2013年2月1日

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