「中日関係の春」を待ちわびる文化交流
「多くの計画がストップした。底なし沼にいるようだ」と、「中国映画週間」の執行理事長である耿忠氏が心境を明かす。東京で行われる「中国映画週間」は、すでに7年連続で開催されている。着実に実績を積み、規模も拡大した。
毎年開催される実績からイベントの成熟度が高まり、上映映画は上質な作品が増えた。昨年は東京に加えて札幌でも開催された。通常通りならば、今年は東京と沖縄で開催、多数のスターが訪れて日本の観客に挨拶し、中日両国の映画交流が更なるステージに移行するはずだった。ところが9月11日に日本政府が「島の国有化」をすると、両国関係は急激に悪化。他の様々なイベントと同様、中国映画週間も挫折に追い込まれた。
文化交流は一貫して持ちこたえている。ただしそれは中小規模のものに留まっている。日本に滞在する昆劇役者の陸海栄氏は、昨年末に昆劇「牡丹亭」を演じる予定だったが、やむを得ずキャンセルをしたと、残念そうに語る。しかし様々な方面の努力により、ついに4月の公演が決定した。これがささやかなきっかけとなり、中日文化交流に春が訪れればと、陸氏は期待を込める。
華人企業家も中日両国の春を期待
華人企業家の多くも、今回の仲違いで大きな打撃を受けた。彼らも中日関係に春が来るのを待ち望んでいる。
社団法人日本温州総商会はかつて、何度も不動産コンサルティングのセミナーを開催し、株式会社ワントラストと社団法人日本住宅建設産業協会と共に、不動産購入アドバイスや仲介活動を展開してきた。
日本温州総商会の幹部は、セミナーや即売会の反応は常に良好だったが、島国有化のあおりを受け、開催できなくなったと明かす。
中華料理店を経営する華人の主人は、「今回の事件以降、明らかに客足が遠のいている。日本人は領土問題で大騒ぎすることはない。しかし彼らの多くが“自粛”しているのが見て取れる。できるだけ中華料理店を利用しないようにしようとしているのだ。売上がすっかり減ってしまった」とため息をつく。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年2月2日