(56)軍隊の政策制度の調整・改革を推進する。軍隊の職能や任務の必要性と国の政策制度の革新にふさわしい軍事人的資源の政策・制度を整備し、より完全なものにする。士官の職業化制度の確立を牽引とし、科学的で規範化された軍隊幹部制度の体系を逐次形成する。文官職の制度を整備し充実させる。兵役制度、士官制度、退役軍人配置制度などの改革に関連した政策を充実さ
せる。
軍事支出管理制度を整備し、必要性によって計画を牽引し、計画によって資源配置を主導する仕組みを確立する。経費・物資の管理基準制度の体系を整備し、より完全なものにする。予算管理、集中的入出金、物資購入、及び軍人の医療、保険、住宅保障などの制度改革を深化させる。
軍事法規制度の体系を整備し、部隊の科学的管理を進めるための方式・方法を模索する。
(57)軍民融合のさらなる発展を推進する。軍民融合の発展を推進する統一指導、軍隊と地方の協調、需求のマッチング、資源共有の仕組みを国家レベルで確立する。国防産業の体系を整え、国防科学技術の協同イノベー
ション体制を整備し、国防科学研究・国防生産の管理と兵器・装備調達の体制・仕組みを改革し、優位性をもつ民営企業が軍用品の科学研究・生産・メンテナンスの分野に参入するよう導く。国民教育に頼って軍事人材を育成する政策制度を改革し、整備する。軍隊の保障の社会化分野を広げる。国防教育の改革を深化させる。国防動員の体制・仕組みを整え、平時徴用と戦時動員の法規・制度をより完全なものにする。民兵・予備役の体制改革を深化させる。国境・領海・領空防衛の管理体制・仕組みを調整する。