「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙の記者

金融危機対策（2）人民元の切り下げ

「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙：中国はすでに最大の米国債権保有国となっているが、国際金融危機に対する米国政府の措置をどう評価するか。米国が負う巨額の債務がドル安をもたらすと一部の人は考えるが、温総理は中国の対米投資を気にかけているか。もしそうであるなら、リスクの分散策は?

2つ目の質問は、中国は人民元の切り下げをせず、少なくとも短期間は切り下げを実施しないと保証できるか。中国は国際通貨基金(IMF)に資金を提供するか。

温家宝総理:中国は確かに米国の最大債権保有国で、米国は世界で最大の経済体であるため、われわれは米国の経済発展にとても関心を寄せている。われわれはオバマ大統領新政府が採った一連の金融危機対策の効果に期待している。

中国は巨額の資金を米国に貸したので、在米資産の安全に関心を寄せるのは当然のことだろう。正直に言えば、私は確かに少し懸念している。今日あなたを通じて、再び米国に信用を保ち、承諾したことを実行し、中国の在米資産の安全を確保するよう求める。

周知のように、ここ数年間の改革と建設を経て、中国は巨額の外貨準備を蓄積した。これは中国の経済的実力を示している。外貨を利用する際、われわれは｢リスク防止｣を一番の原則としたうえで、｢安全、流動、価値保証｣を終始堅持し、様々な戦略を実施する。外貨準備に関して、われわれは国の利益を守ることを第1に考えた上で、国際金融の全体的な安定を維持しなければならない。この両者は互いに関わっているためである。

あなたが言及した人民元の切り下げは、実情と合っていない。2005年7月に為替改革を実施して以来、人民元対ドルレートの上昇幅は21％に達し、特にここ一年は、人民元レートの切り下げ幅は大きくないが、ユーロやアジア諸国の通貨が大幅に下がっているため、事実上は人民元が上がったことになる。これにより、中国の対外貿易に大きな圧力がかかった。われわれの目標は合理的でバランスのとれた水準で、人民元レートの安定を保つことである。しかし、これは中国が決めることで、いずれの国も人民元の切り上げや切り下げに圧力を加えることはできない。

われわれはIMFの増資問題に関心を寄せている。この複雑な問題に対して、次のいくつかの原則を提案したい。

1つ目は、IMFの内部管理構造を改革し、融資と投資のリスクを防止し、権利と義務のバランスを保つという原則を貫き、発展途上国の利益により関心を払うということ。

2つ目は、IMFの増資は一国のことではなく、各加盟国が持ち分に応じて共同で負担しなければならないということ。

3つ目は、他の国際金融機構を拡大し、多様化した融資形式で資金を調達するということ。

4つ目は、いずれの国も、自国の実際情況に基づき、任意でIMFに増資しなければならないということ。