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発信時間： 2011-03-06 12:42:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

全人代の北京代表団は5日、温家宝総理の政府活動報告について審議し、「首都経済圏」と結びつけて活発な議論を交わした。「首都経済圏」構想では、中関村と隣接省が共同投資する産業パークを利益共有のモデルとして実験することが考えられる。

温総理は政府活動報告で「首都経済圏」という概念を明確に打ち出した。北京・天津・河北省、長江デルタ、珠江デルタの地域経済の統合的発展を促し、首都経済圏を築くというものだ。

北京市発展改革委員会主任の張工・全人代代表は「首都経済圏の実現は2つの観念の転換を意味する」と指摘し、「第1に、これまでは特定の地域への要素や資源の蓄積を偏重して強調していたが、今後は社会機能を外側へと押し広げていく。第2に、これまでは中心としての首都の地位を際立たせ、他の省に北京を支えることを求めてきたが、首都経済圏の建設は一方的に尽くすことから双方向・ウィンウィンへの転換を意味する」と述べた。

張氏によると、将来的には4つの紐帯によって北京と周辺省とのつながりが融合される。その第1がインフラ建設だ。北京は隣接省・市との高速鉄道網や高速道路網の建設を強化して、物流と情報フローの急成長する区域を築く。張氏は「われわれは中関村株式グループと周辺省が共同投資主体として、実験的な産業パークを建設することを検討している」と述べた。

 

「人民網日本語版」2011年3月6日

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