全人代代表と全国政協委員、環境汚染対策を呼びかける
全人代代表と全国政協委員、環境汚染対策を呼びかける。 今年の両会では「PM2.5」という新しい流行語が政府活動報告に初めて盛り込まれた。「われわれは生態環境と人民の健康を犠牲にして経済成長を図ることは断じてせず、生産が発展し、生活が豊かで…
タグ： 両会,PM2.5,流行語,政府活動報告,生態環境,環境保護
発信時間： 2012-03-14 14:40:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
■成長パターンの転換が前提条件
政府活動報告の打ち出した環境保護政策の実行は、成長パターンの転換が前提条件であり、国、企業、個人の共同行動が鍵を握ると代表や委員は考えている。子孫に対する責任の自覚意識がなく、長期的な発展を確保する科学的思考がなければ、たとえ法的規制があっても、環境保護問題は「こちらが収まれば、あちらで起きる」で、根治は難しい。
全人代代表の蘇栄・江西省党委員会書記は「汚染源を断固塞ぎ止めなければならない。どんなに利益を上げるプロジェクトでも、汚染が深刻なものは一切受け入れない。目先の政治的業績を失おうとも、そんな成長スピードはいらない。このようにして初めて、環境を守ることが可能になる」と指摘する。
卜漱和委員は「地方政府は汚染のもたらす深刻な結果を意識しなければならない。汚染された後に対策を講じる代償は余りに大きく、余りに重い。しかも流れを元には戻せない可能性がある」と強調する。
全人代代表の儲亜平・河南省人民代表大会常務委員会副主任は、省エネ・排出削減設備の独自開発への支援を強化し、省エネ・排出削減設備投資の補償制度を構築するとともに、排出削減政策を整備し、企業の生産や住民の生活における排出削減への奨励策を打ち出すことを提言している。
「人民網日本語版」2012年3月14日
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
