先日閉幕した陜西省第11期人民代表大会第1回会議は、同省が昨年、経済発展と同時に民生への重視も深め、民生関連の拠出を大幅に強化し、経済発展の成果を無数の人々に行き渡らせたと発表した。民生8方面の統計によると、昨年の省全体の民生関連拠出額は1998～2002年の5年間の累計を上回る112億元に達した。

統計によると、昨年陜西省の経済総量は5369億8500万元で、過去約19年間で最高レベルの伸びを示した。財政収入は891億600万元で、過去最高の27.8％増を示した。急速な経済成長と財政収入の増加は、民生事業の発展を力強く支えた。

省統計局の報道官、張暁光副局長によると昨年の省全体の教育関連拠出は180億元に達し、農村の小中学校の「両免一補（雑費と教科書代の免除、寄宿生への生活補助）」の対象はたゆまず拡大し、貧困家庭学生支援制度は徐々に整備が進んだ。都市部の最低生活保障対象者は80万9000人に達し、保障すべきを保障する体制がほぼ構築された。農村部の最低生活保障対象者は205万3000人に達した。新型農村合作医療制度の加入率は90％に達した。28万1600人分の新規雇用が創出された。都市部の一時帰休（レイオフ）者・失業者の再就業は13万6200人に上った。

袁純清省長は省政府活動報告で、今後5年で民生の適切な改善に向けた財政投入をさらに増額、教育・就業・公共衛生・社会保障・住宅保障の8大民生事業に1118億元（1人あたり3022元）を投じる計画を発表した。このうち財政投入は829億元。これは1人あたり2242元で、過去5年間の同859元の2.6倍に相当する額だ。特に、人々が最も差し迫って必要とし、経済・社会との関係も最も深い、職業教育・人材市場・都市住民の基本医療保険・都市部の廉価な賃貸住宅・農民の暮らしの安定・農村の飲用水など、10項目に重点を置くことを確定した。

「人民網日本語版」2008年1月28日