第11回全国人民代表大会第一回会議において、温家宝総理は、総理就任後五回目になる政府活動報告を行った。この活動報告から、中国政府の民生政策推進の路線図をはっきりと読み取ることができる。

農村から都市まで、全国の義務教育無料時代へ

今年の政府活動報告は、試験的な実施を基礎に、今年秋から全面的に都市部の義務教育の学費、雑費の免除を打ち出している。これをもって、全国の都市と農村義務教育は真の無料時代に入る。　無料義務教育は、2005年より実施に移された。その年の政府活動報告では、国家重点貧困県の農村の義務教育段階の貧困家庭学生の教科書代、雑費を免除し、さらに寄宿学生の生活費を補助することが打ち出された。2006年、この政策は西部の農村と一部の中部の農村地区で推進された。2007年、全国の農村で実施された。

試験的な実施から全国展開へ　9億の農民合作医療制度の夢が現実に

新しいタイプの農村合作医療制（農村医療共済制度）は数年の試験段階を経て、今年、全国の農村で全面的に推進され、同時に補助基準が引き上げられる。2006年、試験範囲は全国の県の50．7％を占め、2007年には86％まで拡大した。合作医療制度に参加した農民も4億1000万人から7億3000万人に増加した。これまで農民は病気になることを最も恐れていたが、このような状況も新しいタイプの農村合作医療制度が全面的に推進されることによって大きく変わる。

都市最低保障から農村最低保障まで　生活困難世帯が公的な財政の光を享受

農村において生活困難にある人々の問題は、これまで主に「五保戸」（衣、食、住、医療、葬儀の保護を受けている人）の救済、特別困窮世帯の救助などのルートで解決してきた。2005年の政府活動報告で初めて、条件の整うところでは、農村居民最低生活保障制度の確立を模索することが明確に打ち出された。2006年には、1509万人の農民が最低生活保障制度を受けた。2007年の政府活動報告では、全国範囲の農村最低生活保障制度が確立され、3400万人以上の農村住民が財政的保護の範囲の対象とされた。