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温家宝総理の政府活動報告と呉邦国委員長の全人代常務委員会活動報告に海外メディアの関心が連日集まっている。特に注目されるのは、貧富二極化の防止や社会保障の強化など民生改善に関わる問題だ。
シンガポール紙「聯合早報」は9日、「中国の立法機関にとって、食の安全、社会保険、環境破壊など社会と民心の安定に影響するテーマが引き続き活動の焦点となっている。呉邦国委員長は8日の全人代常務委員会活動報告で、今年20本の法案を審議し、国有資産法・社会保険法・食品安全法・循環経済法・農村土地請負紛争仲裁法などを制定、選挙法・全人大組織法・国家賠償法などを改正する計画を明らかにした」と報じた。
ドイツの大手各紙は6日、温総理の政府活動報告をいずれも客観的・総括的に報じ、報告にあったインフレと貧富二極化の激化に特に注目。医療・教育・社会福祉予算の大幅な増額などの対応策も紹介した。
ロシア紙「Novye Izvestia」は「中国政府は発展の質に考慮し、腐敗、高エネルギー消費、貧富の格差拡大などの問題を回避しなければならないと考えている。中国のやり方が正しく、中国政府の経済戦略が現実的であることは実践が証明している」と報じた。
日本の「東京新聞」「読売新聞」なども6日、温総理が政府活動報告で強調した民生問題を取り上げた。
「人民網日本語版」2008年3月11日
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