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全人代代表で、海南省人民代表大会常務委員会副主任の符桂花女士はこのほどチャイナネットのインタビューに応じ、少数民族地区の教育事業の基本的状況について説明し、同省が推進している「教育移民」政策の具体的措置について詳細に語った。
この中で符女士は「省政府は一貫して少数民族地区の教育を非常に重視してきた。経済特区が設立されたこの20年の間、２年早く義務教育段階の総合的目標を実現したり、小中高校の入学率が99.6％に達したりするなど、教育事業は輝かしい成果を収めた」と強調。
また符女士は「しかし地理的、歴史的な原因から、一部の山間部、とくに一部の小数民族地区の学校では教師の力がかなり不足している」と指摘。このため、省党委員会と省政府は（１）基礎施設が相対的に完備している地区では統合を実施し、優秀な教師の力を集めて教育の質を高めるなど、教育資源をうまく再編する（２）教師力が相対的に不足し、基礎施設があまり完備していない辺ぴな山間部については「教育移民」、つまり、小学生を村の学校に通わせるようにし、政府が特別に資金を拠出して「食住・授業料」を負担し、中高生は県の民族学校に通わせる――の２つの措置を打ち出したと説明した。その上で符女士は「こうした措置を通じて、一部の少数民族地区では学校まで遠いために入学率が低いといった難題が解決されたほか、長く困難に直面していた教師の力不足の問題も客観的に解決された」と強調した。
｢チャイナネット｣2008年3月18日
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