ホーム>>政治>>国内政治動向
法律草案の全文公表・意見公募が今後通常化
発信時間: 2008-04-21 | チャイナネット

全国人民代表大会(全人代)常務委員会弁公庁によると、全人代常務委員会委員長会議はこのほど、中国共産党第17回全国代表大会の精神と第11期全人代第1回会議の要請に照らし、科学的な立法と民主的な立法を推し進め、立法作業への国民の秩序ある参加をさらに拡大するため、今後全人代常務委員会で審議する法律草案は基本的にすべて公開し、社会から幅広く意見を募ることを決定した。

法律草案の公表には(1)全人代常務委員会に上程する法律草案は基本的にすべて、常務委員会での初審議の後に、中国人民代表大会のHP上で公表する(2)改革・発展・安定の大局に関わるもの、人民大衆の切実な利益に関わり、社会的関心の高い重要なものは、委員長会議での決定の後、中央主要メディアと中国人民代表大会のHP上で同時に公表する――の2つの形式がある。

法律草案の公表と幅広い意見の公募は、科学的な立法と民主的な立法を積極的に推進する常務委員会の重要な措置である。委員長会議の上述の決定は、常務委員会による法律草案の公表と意見の公募が今後通常の手続になることを意味する。

「人民網日本語版」2008年4月21日

  関連記事

· 行政幹部選考に「心理テスト」導入 長沙

· 行政幹部選考にパソコン「心理テスト」導入 長沙

· 北京 行政監督の「電子査察」システムを開始

· 農業部、行政許可の苦情をネットで受けつけ

· 国務院、法に基づく行政を強調

  同コラムの最新記事

· 行政幹部選考にパソコン「心理テスト」導入 長沙

· 「政府情報公開条例」来月より施行

· 全中央部門・企業・金融機関に内部監査制度を整備へ

· 台湾メディア、胡主席と蕭会長の会談に注目

· 湛江市が県委員会書記の活動報告をオンライン中継