審計署の劉家義・審計長は15日のシンポジウム「内部監査モデルへの移行と発展の推進」において、中央部門・中央企業・中央金融機関を中心に、監査機関による会計監査の法的対象である各組織に対し、今後5年内に国の関連規定に照らして内部監査制度を整備するよう促し、指導していく方針を明らかにした。内部監査とは、国家機関・企業・事業部門が当該組織およびその所属組織の財政収支・財務収支・経済活動が真実で、合法的で、利益を計上するか否かを独立して監督・評価する行為を指す。劉審計長は「法治整備の加速は内部監査に歴史的なチャンスをもたらした。行政管理制度改革の加速は、内部監査に客観的な基礎をもたらした」と指摘する。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

「人民網日本語版」2008年4月16日