最高人民法院の熊選国副院長は先ごろ開催された「知的財産権司法保護高層国際シンポジウム」で、中国の「国家知的財産権戦略綱要」が国務院の討論を経て原則的に通過したと述べた。知的財産権の司法システム構築を強化し、知的財産権の司法保護の主なルートとしての役割を発揮することが、国家の知的財産権戦略の重要な内容となっている。

熊副院長によると、中国は20年以上にわたる発展を経て国際慣行に合う規則や整った知的財産権保護の法律システムを基本的に確立してきた。刑法や著作権法、専利法（特許法）、商標法といった法律や関連の司法解釈を枠組みとし、刑事、民事、行政の三大審判分野をカバーする整った知的財産権の司法保護システムも形成している。

同時に熊副院長は、中国の特許法や商標法といった知的財産権の基本的法律を再度改正することを現在検討中だと明らかにした。商業秘密保護法や民間文学・芸術保護条例といった知的財産権と密接な関係を持つ法律や法規の制定も重要な議事日程として取り上げられている。

「人民網日本語版」2008年4月23日