外交部新聞司の劉建超・司長は17日に記者会見を開き、「中華人民共和国海外常駐メディア機関・海外記者の取材に関する条例」について説明を行った。

国務院の温家宝総理は17日、中華人民共和国第537号国務院令にサインをし、同条例を公布した。同条例は17日から施行される。これにともない、「海外記者・海外常駐メディア機構管理条例（国務院令第47号）」と、「北京五輪および準備期間における海外記者の中国での取材規定（国務院令第477号）」は同時に廃止された。

劉司長は、「新条例は、改革、開放、進歩という精神の下制定されたものであり、『北京五輪および準備期間における海外記者の中国での取材規定』の主な原則と精神を、長期的な法律・法規をもって固定化し、今後も引き続き海外のメディア・記者の取材に便宜を図るためのものだ」と述べた。1990年に公布された条令に比べると、▽海外記者が中国でインタビューを行う際に、中国国内機関の同伴が必要なくなった▽海外記者が開放地域でインタビューを行う場合、地方外事部門への申請が必要なくなった――など、大きく変更されている。

劉司長によると、外交部が今後も引き続き海外記者業務の主管部門となり、各地方政府の外事弁公室が外交部の委託を受けて海外記者業務を担当する。外交部と地方政府外事弁公室は、今後とも海外メディアおよび記者と建設的な協力を展開していきたいと願っているという。また、中国政府の各部門、各クラスの地方政府も海外記者の中国での取材に協力し、サービスを提供していく。

劉司長はまた、「中国政府は海外記者の中国での取材・報道を歓迎し、今後も中国での仕事・生活に便宜をはかり、サービスを提供できるよう努力する。私たちも、海外の記者の方々が、中国での取材期間中、中国の法律・法規・規則を守り、客観的で公正な中国の報道を行い、中国と世界各国の人々の相互理解を深めるために努力してほしいと希望する」述べた。

「人民網日本語版」2008年10月18日