中国青年報社会調査センターが先週、全国31省（自治区・直轄市）の1万5525人を対象に実施した調査で、66.5％の回答者が中央の新たな幹部選抜を、優秀で若い幹部に大抜擢の道を開くものであり、末端で長年地道に働いてきた若手幹部にとって良い知らせであると考えていることがわかった。また、回答者の70.4％が将来の若手幹部を「信頼している」と表明。うち22.1％は「非常に信頼している」と表明した。

統計によると、1982年から2007年の間に、共産党と政府の指導層構成員の平均年齢は省クラスで8.4歳、市クラスで6.8歳、県クラスで5.7歳若返った。07年末時点で、全国の政府機関幹部は45歳以下が71.5％、うち35歳以下が30％を占める。

若手幹部の人数については、36.6％が「少なすぎる」、42.6％が「適切」、12.0％が「どちらとも言えない」、8.8％が「多すぎる」と答えた。

北京大学政府管理学院の肖鳴政教授は中国青年報の取材に対し「昔の人は多くが15潤ｵ6歳で勤務を始め、末端で経験を積み鍛えられた後、一定の年数に従って、科級、処級、庁局級と級を追って昇進していった。級を飛び越えて抜擢されることはなかった。だが現在の大学卒業生は多くが22歳前後で、修士課程や博士課程を終える頃にはさらに年齢が高くなっている。勤務年数に従って昇進させていたのでは、こうした人々の黄金期はすぐに過ぎ去ってしまう。したがって、いくつかのポストの下限年齢は徐々に引き下げるべきだ」と指摘する。

中国人民大学行政管理学部の毛寿竜主任は「新たな若手幹部育成選抜計画のスタートは、現行の公務員昇進における年功序列制の打破に有益であり、幹部全体の年齢構成をよりバランスあるものにするだろう」と指摘する。

「人民網日本語版」2009年4月14日