中国審計（監査）署は今年も引き続き経済責任監査を強化し、省・部級指導幹部16人を対象に任期経済責任監査を実施する。現在までに6省・直轄市と国の10部・委員会の責任者への監査が決定している。

審計署の劉家義・審計長によると、昨年実施した4人の省・部長への監査では、職責履行状況が比較的良好で、党中央・国務院の重大な方針・政策も比較的良好に遂行されていることが明らかになった。個人的な経済問題は見つからなかったが、管理規範上の問題はいくつかあった。

省・部長への経済責任監査は通常、審計署の副審計長1名がチームを率い、審計署の精鋭を選び、対象地区の特派員事務所の監査要員と共に約2カ月かけて実施する。

経済責任監査では、財政・財務収支監査を基礎に、在任中の財務収支目標の達成情況、国家資産の横領や違法・紀律違反の有無などを調査する。長年にわたる模索と発展を経て、経済責任監査は内容を不断に深め、民生・発展といった国の重大な政策の遂行状況に重点的に着目し、土地移譲・不動産開発・環境保護・省エネ・排出削減といった問題に着目するようになり、監査評価をさらに全面的なものにしている。

全国の監査機関は昨年、計3万4000人余りの指導幹部に対して経済責任監査を実施し、指導幹部112人とその他387人を司法機関や紀律検査・監察機関に移送した。現在では、全国31省・436地級市・1937県の監査機関が経済責任監査の専門機関を設置し、8省・81市・212県が経済責任監査の評価指標を制定し、21省が監査情況に基づき組織当局が指導幹部に勧告などを行う制度を設け、14省が経済責任監査の結果を総合的な監査報告にとりまとめ、党委員会・政府に政策決定上の参考資料を提供している。

劉審計長は、今後も引き続き経済責任監査への取組みを力強く推し進め、範囲の拡大だけでなく、制度化も進めていく方針であることを明らかにした。

「人民網日本語版」2009年3月20日