1979年7月1日に第5期全国人民代表大会（全人代）第2回会議で可決された法律と決議により、県以上の地方各レベルの人民代表大会に常務委員会を設置するという、新たな制度が確立された。同制度の確立は、中国の人民代表大会制度における重大な発展であった。「中国青年報」が伝えた。

地方人民代表大会とその常務委員会は以後30年間、積極的に法に基づき各項の職権を履行し、革新的な立法・監督作業を行い、人民が主となる権力を効果的に行使し、豊かで生き生きとした民主法治の実践を通じて、地方人民代表大会の活動に新天地を切り開いたのである。

1979年の地方組織法改正で、省レベルの人民代表大会とその常務委員会が地方法規を制定できるようになり、人民の自主管理と社会参与の動力と活力が極めて大きく喚起された。「地方法規は現地の実情に即して、法律・行政法規を補充・細分化するものであり、地方の改革・発展・安定に大きな役割を果たしている」と、張春生・元全人代常務委員会法制工作委員会副主任は評価する。

北京市東城区草園胡同に住む年配の男性・牛さんは、05年8月14日に行われた激しい討論を、今も鮮やかに覚えている。

第5環状線を境に花火・爆竹許可範囲を設定するのは適切か？大晦日から正月までは終日爆竹を鳴らせるのか？北京市人民大会常務委員会は「北京市花火・爆竹安全管理条例案」について立法公聴会を開き、「禁止」を「制限」に変更した。

「私たち庶民の事だから、当然関心があった」。牛さんはわざわざ息子を呼び、ネット中継の視聴法を教えてもらった。公聴会では、定年退職者、会社員、大学生を含む16人が各々意見を述べ、会場は熱気に包まれた。

同年9月、北京市人民代表大会常務委員会は公聴会での意見を参考に「北京市花火・爆竹安全管理規定」を可決し、花火・爆竹の使用許可時間、使用許可範囲を厳格に制限すると同時に、花火・爆竹の専門販売制度を設け、住民・村民・所有者が居住地区での花火・爆竹の使用について自分たちでルールを定めることができるようにした。

「あの日の会議は本当に意味があった！」。牛さんは思わず感嘆の声を上げた。民衆の関心が高い議題をめぐり開かれる立法公聴会は、民主立法手続を形にしただけでなく、かつては「神秘的」だった国家権力の殿堂が、決して自分たちからかけ離れたものではないということを、普通の民衆に気づかせたのである。

立法公聴会は、民意を十分に反映し、幅広い民衆の知恵を地方人民代表大会の立法活動に取り込むことができるため、地方人民代表大会にとって、立法の扉を開き、立法の科学化と民主化を実現する重要な手段となっている。

「人民網日本語版」2009年7月20日