「中南海報道官を任命し、中央政府唯一の権威ある発表者としての権限を授けることで、中共中央と国務院の政策や立場をより全面的・正確に伝えることができる」--。海外、特に米国のホワイトハウス報道官の成功例を参考に、中南海報道官の設置を適切な時期に検討し、中国の報道官制度改革を再び推進すべきだとの提言が、少し前に複数の専門家から示された。「中国新聞網」が伝えた。

この提言に対して、中国政府はまだ反応を示していないが、外部は中国の報道官制度の一層の推進に新たな期待を抱いている。

1982年に銭其シン氏が初めて外交部報道官として短い発言を行って以来、中国の報道官制度はすでに27年の歴史を歩んできた。「沈黙は金なり」に慣れてきた中国伝統の政治文化は20数年で次第に変化し、政府高官はどんどん発言をするようになり、メディアを前に積極的に、また上手に情報を発表し、政府の立場を説明するようになった。

国務院新聞弁公室元主任の趙啓正氏の記憶によると、報道官制度の設立を推進したのは国務院新聞弁公室の前身・中央対外宣伝指導小組だ。同小組は1982年に「報道官制度の設立に関する伺い」を起草した。直接の出発点は、中国の対外開放政策に寄与し　全世界に中国をより良く理解させるためだ。1983年4月23日、中国政府は国内外の記者に、報道官制度の設立を正式に発表した。

だがその後20年近く、2003年になるまで、中国の記者会見制度は基本的に外交部のみが際立つ状況が続いた。新型肺炎（SARS）の後、真実の情報を覆い隠すことと、公表することとで、異なる社会的効果がもたらされることを人々は感じ、この年は記者会見制度実施のピークとなった。この年以降、国務院新聞弁公室、国務院の各省庁、省政府の3レベルの記者会見制度が整い始めた。

報道官を通して、政府とメディア・大衆との間に意思疎通の架け橋が渡される。報道官を通して、中国政府は民主・開放・責任・透明性という現代的政府のイメージを日増しに示していく。このため、この制度の改革が、中国の政治生活における1つの目玉となることに疑いの余地はない。

これまでに中共中央、国務院、軍は国務院新聞弁公室の調整の下、すでに75部門に報道官制度を設立した。

中国の伝統文化と現実生活では、「透明性が大きいほど、社会は混乱する」との観念が根強い。だが、包み隠す姿勢はしばしば流言蜚語の拡大を招き、公開性・透明性が民心を勝ち取る最良の選択肢であることを、より多くの政府高官が次第に意識するようになってきている。

08年5月の「政府情報公開条例」施行によって、「公開が原則、非公開は例外」との理念が、中国の報道官制度の一層の前進を促し、政府の権力運用を一層透明にしていくだろう。大衆の「知る権利」は、どんどん政府から尊重されるようになってきている。人々が期待する中南海報道官の登場は、もしかすると時間の問題に過ぎないかも知れない。

「人民網日本語版」2009年8月18日