中国が30年にわたり政治の安定を確保できたのはなぜか。全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長で、民主改革中央の周鉄農・主席は、なかでも重要な理由は、中国共産党が指導する多党派協力・政治協商制度を有し、絶えず改善したことである。この制度と人民代表大会制度、民族地域の自治制度、基層大衆の自治制度がともに中国30年来の政治的安定と発展を保証してきた。

◆「14号文書」は時代を画する意義を持つ

中国共産党中央は89年、「中国共産党が指導する多党協力と政治協商制度を堅持、完備させる意見」、即ち「14号文書」を制定した。この文書は初めて民主党派を「参政党」と定義しており、中国共産党と民主党派との関係は執政党と参政党の関係であると明記した。

周主席は、「14号文書」は中国共産党が指導する多党協力と政治協商制度の基礎となるものであり、民主党派地位が確立されたと話す。

30年前、彼と周囲の人は政党制度を余り理解しておらず、当時は大学でも共産党しか知らないのが普通だった。30年の発展を経て、民主党派の社会の認知度、認定度はますます高まってきた。現在、大学を言わず、たとえ最基層に行っても、多くの人が中国に執政党と多くの参政党があることを知っている。必ずしも8つの参政党すべてを言えなくとも、中国に若干の党派があり、こうした党派の指導者も国家の大事に参与し、こうした党派が国のために貢献し、民主党派が意見を反映させる重要な方法であることを知っている。

周主席は「民主党派自身の整備であれ、中国の政党制度の整備であれ、ないしは中国の民主政治の整備であれ、『14号文書』は綱領的な文書であり、時代を画する意義を持っています。文書は中国の政党制度整備の経験を総括し、その後の政党制度をいかに発展させるかを定めており、民主党派の主要な職責、地位、役割と中国共産党との関係なども明記しています。中国の政党制度は後に大きく発展しましたが、基本的な内容は『14号文書』ですでに決まっていました。今日、また今後、文書の歴史的功績と役割を振り返った場合、どの様に評価しても評価し過ぎるということはないでしょう」と語る。

◆多党協力は多分野と各クラスで全面的に発展した

副市長、副省長から全国政治協商会議（政協）副主席まで、さらに全人代常務委員会副委員長と、周氏の政治履歴は政府と政協、全人代という3つの異なる分野に及んでおり、自ら多党協力が各分野で全面的に発展するのを肌で感じた。

「政協では党派は組織の形で出現しました。全人代や政府では党派の色彩は相対的に薄いのです。政府で最も認識されているのは『あなたは党員ではない』ということですが、1つの面の仕事を分担している副市長、副省長として見なしているので、その他の副市長、副省長と同じです。黒竜江省の副省長をしていた時に、第3回アジア冬季大会の準備作業を組織、指導する責任を担いました。準備するすべての過程で、民主党派の副省長として何の不便もなく、作業は非常に円滑に進みました。全人代で仕事をするようになり、地方での会議に出て、地方が、副委員長が来たと見ても、仕事については話したいように話し、民主党派の身分だからといって何の違いもありません」

周主席は、民主党派の基層組織は自らの整備を強化して、参政・議事参加能力を向上させる必要があると強調。「中国共産党は一貫して民主党派、無党派人士が役割を発揮することを非常に重視してきました。改革開放以来、多くの民主党派、無党派人士が前後して政府、司法機関の指導的職務を担っています。共産党中央と地方の党委員会が関心を寄せ、重視する中、非党員幹部の選出と養成は大きく進展しました。万綱と陳竺、この2人の同志は部長（大臣）職を担っており、社会主義民主政治の整備を一段と強化し、多党協力と政治協商制度を発展させる上で推進的な役割を果たすと信じています」

◆2つの「5号文書」は多党協力の長期的な発展を推進した

共産党中央は05年と06年、「中国共産党が指導する多党協力と政治協商制度の整備をさらに強化することに関する意見」と「人民の政協の仕事を強化することに関する意見」、この2つの「５号文書」を公布した。

周主席は、2つの「5号文書」は制度面で多党協力の枠組みを絶えず延長するための保証となるものだと語った。文書を制定・公表した過程は、中国共産党が全党を統一することが認識された過程でもあり、また民主党派の意見を数多く吸収した過程でもある。「『人民の政協の仕事を強化することに関する意見』が打ち出された時、私は政協の副主席でした。『意見』起草の過程で、何度も意見を求められました。『意見』発表後、政協は検査グループを組織して各地で状況を把握しました」

2つの「5号文書」により多党協力の制度化、適正化、プロセス化が日増しに強化されている。現在、中央から地方に至るまで「5号文書」の要求に基づいて多党協力と政治協商を真しに推進している。例えば、毎年7月には、共産党中央の仕事が多忙であっても、必ず時間をつくって各民主党派から上半期の経済活動の意見を聴取し、下半期の経済活動に関する問題を検討している。その他の重大な問題も集中的に協議。毎年の協議すべき重大なテーマは、事前に検討し、協議の質を高められるよう、共産党中央が年初に各民主党派に通知している。

また、共産党中央は重大な政策決定を行う前に、民主協議会や座談会、情報通報会などを開き、各民主党派と無党派人士と繰り返し討論し、協議し、意見を求めている。とくに第16回党大会以来、共産党中央と国務院が開いた高級協議会、座談会などは80回近くに上る。各民主党派は直言する、親密な友人になるとの精神をもとに、各地での調査・研究を通して民意を十分に理解した上で、積極的に意見を出したり提言したりしており、それらの多くが採用されている。

◆現行の政党制度は中国の基本的国情と発展への実践に合致する

周主席は「中国は発展途上国です。中国にとって目の前にある最も厳しい任務は発展であり、発展にはその先頭に立つ人が必要です。先頭に立つ政治的な力になるには、2つの基準があります。第１は安定していること、第２は保守的でないことで、各方面の監督を受け入れることに慣れていることです。中国共産党はまさにこうした力であり、共産党が執政するようになったのは歴史的なことであり、その足元を引っ張る人がいないので、安定しています。その一方、足元を引っ張らないという前提の下で、それを監督することで、保守的にならないようにする。参政党の執政党に対する効果ある監督は、執政党が仕事を円滑に行うためであり、執政党の地位をさらに安定させることにも役立つので、執政党が甘んじて受け入れるのは明らかです。中国の政党制度は政治力の安定にも、監督の受け入れにもプラスとなっています」と強調する。

実践から見て、現行の政党制度によって連続30年に及ぶ政治的安定の実現が保証されてきた。経済の繁栄、これは既知数だが、政党制度の交換は未知数だ。「既知数が総体的に望ましいことである以上、それは受け入れられものです。未知数で代替する必要はどこにあるでしょう」

「チャイナネット」　2009年9月