新中国の成立以来、特に改革開放後の30年で得た成果が世界の注目を浴びている。新中国がまもなく60周年を迎えるに当たり、海外メディアは中国の急成長について評論しており、中でも「中国モデル」は議論の中心となっている。

シンガポール『ストレーツ・タイムズ』は、「中国モデルの勝利」と題した文章の中で次のように記している。中国はすでに世界3位の経済体となっている。30年前は中国は上位10位にも入っていなかった。過去、中国の経済規模は米国のわずか6.4％に過ぎなかったが、今では米国の3分の1に迫る勢いだ。昨年8月にはオリンピック、10月には初の宇宙遊泳に成功し、中国は自信と誇りを強めた。

スペイン王立エルカノ研究所のサイトには次の文章が掲載された。中国モデルの吸引力は人々が注目するデータに基づいている。長期で見ると、中国の過去30年の年平均経済成長率は10％で、歴史上で最も偉大と言える経済革命を主導した。現在までに、これほど人口が多い国が短期間で人民の生活レベルをここまで変えたことはなかった。

米『ニューヨークタイムズ』は、金融危機は中国モデルにとって試練だと述べている。しかし、金融危機の勃発以来、中国は西側が学ぶべき経験を多く積んできている。例えば、金融監督管理問題において、中国は一貫して保守的態度をとり、西側の銀行や資本市場の運営モデルを真似るという西側の要求を拒み、銀行は実体経済の「けん引役」であるため完全に独立した富の創造者となるべきでないとの原則を実行し、金融危機のリスクを抑制してきた。中国が危機対応の過程で内需拡大、経済モデルの転換に成功し、持続可能な発展の原動力を創造できれば、中国経済は新たな成功を収め、中国モデルの影響力と吸引力はより高まるに違いない。中国の発展方式は独特であるため、他の発展途上国は真似できないが、中国モデルの背後にある実務主義の哲学思想を参考にし、自身の国情に合った発展の道を探ることは可能である。先進国について言えば、中国の互恵的な対外発展援助モデルは、西側に「ギブ＆テイク」の方法を再考させることになる。