70年代中期に一部の東南アジアの国が当地の共産党革命への中国の支持はいらないと要求すると、毛沢東は度々「我々は革命を支持し、革命を起こす人民を支持する。もし共産党が世界の人民の革命を支持しないのであれば、共産党とはいえない」と語っている。

後半30年のテーマは「平和と発展」

後の30年の外交テーマが「平和と発展」であることについては、何の議論の余地もないだろう。「平和と発展」は前半の30年間の外交思想を全面的に否定するのではなく、新しい時期における国内の中心的な課題に立脚点を置き、国際戦略の思想として確立したもので、一つの期待であり公示である。

中国共産党の成立後、それぞれの「時代」や世界構造、国際情勢、戦争の可能性についての全体的な判断は、党の中心課題を確定する前提と見なされてきた。事実この60年の中国政治の歴史を回顧すれば、国際情勢に対する判断が国内の中心課題を決定したというより、国内の中心課題の再確定が国際情勢への全体的な判断を確定したと言えるだろう。

例えば第11期中央第3回全体会議後の国内活動の重心は経済に移り、戦争の危険に対する見通しは大いに下がったが、実際的にも客観的にも82年が77年に比べて中国が直面した国際環境に大きな変化があったとは言えない。

78年にはベトナムがカンボジアに侵入。79年にはソ連がアフガンに侵入し国際環境は悪化して戦争の危険は増した。しかし中国の指導者は、戦争は回避できるという判断を82年に下している。

また別の視点から見れば、内政は外交の延長でもある。毛沢東氏が70年代に思い切って中米関係の打開を決めた時、中米関係の変化が一連の国内政治や人びとの思想、観念に変化をもたらすとは毛沢東氏さえも予想できなかっただろう。もしこの毛沢東氏の外交戦略がなければ、中国の改革開放がいつから始まったかは想像もつかない。

「チャイナネット」2009年10月13日