イタリア紙「Corriere Della Sera(コリエレ・デラ・セラ)」は27日、イタリア・中国基金のロミティ理事長への独占取材記事を掲載した。

ロミティ理事長は、西蔵（チベット自治区）の発展に向けた中国政府の努力を称賛し、「会期2日間の『第2回西蔵発展フォーラム』は、チベット自治区の各分野の発展と協力に交流の場を提供し、チベット自治区の発展の成果を各界の人々に全面的に提示し、チベット自治区の工業・農業・文化など各分野の進歩と成果について交流・討議を行った」と、同フォーラムのプラスの意義を説明した。

ロミティ理事長は「中国政府は過去数十年間に、チベット自治区のために2019億元を拠出した。その4分の3は最近8年間に行われたものだ。中国政府は、現地の非識字率の低下にも尽力している。中国が建造した『青蔵鉄道』は、『技術の結晶』だ」と述べた。

ロミティ理事長はまた「現代世界に、いわゆる『チベット問題』は存在しない。中国はチベット自治区に対して主権を有し、チベット自治区は中国の不可分の一部であるからだ。中国政府のチベット政策は、現地の発展を促した。チベット自治区には現在、チベット仏教の寺院が1700カ所余りあり、僧侶らは十分な宗教の自由を享受している」と指摘した。

ロミティ理事長はさらに「ダライ・ラマ（14世）は自分が何をすべきかが、まだわかっていない。ダライは時に宗教の顔を現わし、時に政治の顔を現わす。彼の行動には、チベット各民族の平和共存を促進しようとの意欲が見られない」と述べた。

「人民網日本語版」2009年10月30日