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中央一号文書 7年連続で「三農」に関わる |
発信時間: 2010-01-04 | チャイナネット |
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高く注目された中央農村作業会議が閉幕し、各方面は再び2010年の「中央第一号文書」に期待し注目している。2010年の「中央第一号文書」もやはり「三農」(農村、農業、農民)に関するもので、中国共産党中央委員会は7年連続で「第一号文書」の形で「三農」問題に重大な注意を払っている(第一号文書とは、中国共産党中央委員会が毎年出す最初の文書で、国の1年間の作業の中で綱領的かつ指導的な地位を持つ)。 「3つの確保」を最も重要な位置に 非常に寒い冬だが、中国共産党中央委員会の胡錦涛総書記は新年に河北省三河市の農村部を視察し、末端の人たちに暖かさと着実な政策を持って行った。 胡錦涛総書記は「農業は一貫して国を安定させる戦略的な産業である。各レベルの党の委員会や政府は『三農』問題をうまく処理することを最も重要な位置に置き、中央が『三農』の発展を支持する方針や政策、作業の配置を真剣に着実なものにし、投資を引き続き拡大して、科学や技術をよりどころに大いに現代の農業を発展させる。また食糧生産量を下げず、農民の所得を足踏みさせず、農村の発展の勢いを逆転させないように保証する」よう強調した。 潜在的な購買力を掘り出す 多方面の情報では、2010年の「三農」作業は、新型農村部の社会養老保険の試行や農村労働力(出稼ぎ労働者)の就職、農民の所得アップなどを展開することにしている。2009年に始まった新型農村部の社会養老保険の試行は現在、全国の1割の県で実施されており、2010年にはさらに2割増える見込みだ。 中央農村工作会議は「条件に相応しい農村からの転移人口の都市部での就職問題の解決を、都市化を進める重要な任務とする」と打ち出している。 またデータによると、2009年の農民の1人当たりの純所得は初めて5000元を超え、実際の増加幅は6%以上だった。中国共産党中央委員会も今年、農村の消費拡大が内需を拡大させる大切な措置だとしている。 「チャイナネット」 2010年1月4日 |
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