2、新世代の農民工が都市の市民に

【文書】条件を備えた都市が、安定した職業をもち、かつ当該都市で決まった年数以上居住した農民工を徐々に都市部住宅保障システムに組み入れることを奨励する。新世代の農民工の問題解決に力を入れる。農業人口が都市に移住した後で出現する新状況や新問題を統一的に検討する。

【解読】李副所長は新世代の農民工について、次のように述べた。新世代の農民工は父母がもともと都市で働いている農民工であり、ほとんど80年代生まれの第2世代の農民工だ。第1世代の農民工が年をとって徐々に農村に戻るにつれて、新世代の農民工は次々に都市に進出し、農民工の主体となっている。

第1世代の農民工との最大の違いは、新世代の農民工はまったく農村に復帰しようと思わず、彼らにとって農村は非常に不案内なところであり、都市で暮らすことを望むことだ。農民工の問題をどのように解決するのかは難しい問題だ。文書では、農民工の都市滞在問題の解決に重点を置き、彼らをまずは保障的住宅システムに組み入れ、続いてその他の社会保障システムに組み入れ、新世代農民工を都市の市民としていくという目標を徐々に達成する措置が打ち出された。

3、三農への支出を千億元増加

【文書】政府の農業・農村への投下を引き続き拡大する。「総量が持続的に増加、比率が安定して向上」という要求に基づき、「三農」への投下をたえず増やし、財政支出が農業・農村の発展を優先的に支援することを確保する。

【解読】李副所長は、昨年の中央財政が「三農」に配置した支出は7161億4000万元で、前年より20.2％の1205億9000万元増加し、この数字は昨年の財政収入の総体的状況があまりよくない状態で達成したものだと分析している。李副所長は、今年の伸び幅はさらに増大し、1000億元の増加となると見込んでいる。

4、「建材下郷」によって農民の住宅建設を支援

【文書】農民の住宅建設への支援を内需拡大の重要な措置とし、有効な措置をとって「建材下郷」（農村部での建材購入に補助金を支給する新たな政策）を推進し、条件を備えた地区がさまざまな形で農民の法規に合う自家用住宅の建設を援助することを奨励する。

【解読】李副所長は、調査・研究の過程において、農民は住宅条件の改善に強い意志をもち、多くの農民が一生貯金しているのは、りっぱな住宅を建てるためだと気がついた。この特徴と現在の内需拡大の政策をうまく結び付けるのは可能だと分析している。

「建材下郷」の推進について、中央と地方政府は「家電下郷」（農村部の家電普及率上昇を促進するために、指定された機種について13％の補助金を出すという政策）と同じような政策を策定し、財政面から一部の補助金を支給し、あるいは幅の大きくない優遇を与え、農民の意欲を刺激することを考える必要がある。

メディアの報道によると、「『建材下郷』政策の拡大と実行に関する意見（初稿）」は、「建材下郷」政策が実行されると、毎年の国内消費は500ないし600億元の増加となると指摘している。

「北京週報日本語版」2010年2月22日