米国国務省が発表した「2009年国別人権報告書」の中で、人権状況を非難されたことを受けて、ロシア、エジプト、朝鮮、コロンビアはこのほど、「このような人権状況に対する攻撃は断固として受け入れられない」との立場を表明し、「人権問題を口実として内政干渉を行っている」と米国を相次いで非難した。
ロシアの国家会議(下院)と外務省の論評は「米国国務省の報告書の表現方法や論理内容、ひいては結論などは、いずれも過去の論調と何ら変わらない。ロシアの人権状況に関する内容は、古い理論を再び持ち出すようなものだ」としている。
エジプト国家人権理事会の高官は13日、「このような報告書には関心がない。人権事業の発展に関しては、国家人権理事会からエジプト政府に関連の提案を行っている」と述べた。
このほか、朝鮮とコロンビアも米国の「人権報告書」を批判した。
なお、1977年から米国国務省は毎年、他国を対象とした人権報告書を発表し、内政干渉を行っている。
「中国国際放送局 日本語部」より2010年3月14日