民間投資の奨励・誘導に中国政府が4つの措置
タグ： 温総理「明確な禁止分野以外は参入奨励」
温家宝総理の召集する国務院常務会議は24日、民間投資の健全な発展をさらに奨励・誘導するための政策・措置を検討した。
会議は「改革開放以来、わが国の民間投資は不断に発展し、経済成長、産業構造の調整、都市部と農村部の市場の繁栄、社会雇用の拡大を促す重要な力となった。民間投資の一層の奨励・誘導は、世界金融危機対策の包括的計画の拡充、各種資本形態経済の平等な競争や共同発展の促進、経済成長の内的動力や活力の触発、安定した比較的速い経済成長の促進にとって重要な意義を持つ。いささかも揺るがずに公有制経済を強化・発展させ、いささかも揺るがずに非公有制経済の発展を奨励・支持・誘導する方針を引き続き堅持し、国務院の『個人私営など非公有制経済の発展の奨励・支持・誘導に関する若干の意見』を踏み込んで貫徹実施し、民間投資の参入難の問題のさらなる解決を図り、伝統的な独占企業や分野の改革開放を深め、投資参入条件の設定を規範化し、政府の投資範囲を明確に区切り、国有経済の配置・構造を調整し、民営社会事業に社会公共事業の重要な補完的役割を担わせ、法律・法規が参入を明確に禁止していない業種や分野への民間資本の参入を奨励・誘導し、民間資本のためにさらに幅広い市場空間を提供しなければならない」と指摘した。
また、民間投資の健全な発展を奨励・誘導するために次の4つの措置を打ち出した。
（１）民間投資の分野と範囲をさらに開拓する。
（２）民営企業による自主開発やモデルチェンジ・グレードアップの強化を促す。
（３）民営企業が資本参加・株式保有・資産買収など様々な方法を通じて国有企業の改組・再編に参加することを奨励・誘導する。条件を満たす民営企業が合併・再編などの方法を通じてさらに力を強化することを支持する。
（４）民間投資サービスシステムを構築・整備し、サービスや指導を強化し、民間投資に良好な環境を創出する。
「人民網日本語版」2010年3月25日
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