このほど、西側諸国で横行している「中国の投資環境悪化論」について、新華社通信は24日、論説を発表し、その真相を究明した。
この論説は、西側諸国が世界で「中国投資環境悪化論」吹聴する目的として2つ挙げた。1つは中国の外資導入の進捗状況と規模を縮小させると共に、国際資本が欧米に流入することにより金融危機からの脱出を図ることにあり、もう1つは多国籍企業に「国民を上回る待遇」を与えるよう、中国政府にプレッシャーをかけることによって、巨額の商業利益を獲得するためである。
しかし、「中国投資環境悪化論」は事実と異なったものである。世界金融危機が発生して以来、多くの多国籍企業が中国を「避難所」と見なし、中国での業務は欧米市場の鈍化状態と異なり、好調を見せている。中国は外資導入の低迷状態から抜け出し、去年、実行ベースの外資利用額は900億ドルに達した。
1600社以上の起業及び個人会員を代表する華南米国商工会はその『2010年中国経営環境白書』では、9割以上の会員は現在中国のビジネス環境に満足しているし、今年中国での追加投資予算が44%増え、金融危機前のレベルまで引き上げられたと明らかにしている。
「中国国際放送局 日本語部」より2010年3月25日