5大国、中東の非核地域化への支持を表明
タグ： 中東 非核 地域化
発信時間： 2010-05-06 15:46:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国連安保理の常任理事国（中国、フランス、ロシア、英国、米国）は5日、核拡散防止条約（NPT）再検討会議で共同声明を発表し、中東の非核地域化への支持を表明した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
声明で5カ国は、1995年のNPT再検討会議で採択された、中東の非核地域化に関する決議（中東決議）の完全な実行を約束。「目標達成のためのあらゆる努力を支持する」と表明した。また、的確な措置の実施に向けた提言を再検討会議のプロセスで協議するとしている。
声明は、全ての非締約国に対して、非核国としてのNPT加盟、および正式加盟前のNPT遵守を促している。また、5カ国として核実験の一時停止を再確認するとともに、核実験を行わないよう全ての国々に呼びかけている。
5カ国は「核実験の一時停止は包括的核実験禁止条約に照らした法的拘束力のある約束と同一ではない。5カ国は引き続き包括的核実験禁止条約の早期発効に努力する」と強調。また、イランの核プロジェクトによる「拡散のリスク」に「深刻な懸念」を表明。「イランは国際的義務を完全に、直ちに履行しなければならない」と強調。安保理やIAEAの関連決議の遵守、実行を促した。
NPT再検討会議は189の締約国の代表が出席し、ニューヨークの国連本部で3日から28日まで行われている。
「人民網日本語版」2010年5月6日
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