省エネ・排出削減目標は法的拘束力を持つ
タグ： 排出削減 省エネ
発信時間： 2010-05-06 15:40:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国務院は5日、「『第11次五カ年計画』省エネ・排出削減目標の達成確保に向けたさらなる取り組みの強化に関する通達」を政府ウェブサイト上で公表した。
同通達は、各地区・部門に対し、省エネ・排出削減に対する組織的指導を的確に強化し、GDP単位当たりエネルギー消費を20％前後削減するとの第11次五カ年計画（2006-10年）の目標の達成を確保するよう指示している。
同通達は「06年以降、全国のGDP単位当たりエネルギー消費は累計14.38％削減、化学的酸素要求量（COD）排出総量は9.66％削減、二酸化硫黄排出総量は13.14％削減された。だがGDP単位当たりエネルギー消費を20％前後削減するとの第11次五カ年計画の目標の達成は、まだ相当困難だ」としている。
また「第11次五カ年計画の省エネ・排出削減目標は法的拘束力のある目標であり、全国の人民に対する政府の厳粛な約束であり、産業構造の調整と成長パターンの転換の加速の成果をはかる重要な目安だ」と指摘。第11次五カ年計画の期間終了までに、省エネ・排出削減目標の達成状況を総括し、厳格な問責性を実施し、目標未達成地区・企業、および行政の不作為に該当する当局に対して、主たる指導者の責任を追及し、事情に応じてしかるべき処分をするとしている。
さらに、立ち後れた生産施設の排除を期限内に完了できなかった地区に対しては、国の計画する投資プロジェクトを厳しく抑え、プロジェクトの「地区認可制限」を行い、当該地区のプロジェクトに対する環境アセスメント、土地提供、審査・認可を一時停止するとしている。
「人民網日本語版」2010年5月6日
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